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外国直接投資の受け入れ、仏は欧州第2位の地位を維持
仏ラボール市（ロワールアトランティック県）で6月2日、「世界投資会議」が開幕する。この機会に、アーンスト＆ヤングは外国直接投資の調査結果を発表する。
欧州諸国の外国直接投資の受け入れ状況比較では、フランスは2009年に529件のプロジェクトを数え、英国（678件）に次ぐ第2位の地位を守った。件数は前年比で1％増加しており、欧州全体（11％減）と西欧諸国（7％減）が共に減少を記録する中でも増加を確保することができた。外国直接投資による雇用の維持・創出数は1万3298人に上り、前年比で2％増を記録した。特に、工業部門での投資が24％の増加を記録したのが目立ち、サービス・ソフトウェア分野での減少を補填することができた。全体として、フランスの健闘の背景には、経済危機を背景に、より安全な諸国への投資が優先されたことがある。
ただ、ドイツの伸張（投資件数7％増の418件、欧州全体に占めるシェアは13％と仏の16％を急追）など、近隣諸国との競争は厳しさを増している。特に、新興国からの投資誘致で仏は遅れており、BRIC諸国からの投資受け入れでは、仏は英独の3分の1に留まっている。ドイツの場合は中国から（中国による対欧投資の41％を受け入れ）、英国の場合はインドから（54％を受け入れ）の投資誘致に強く、ここでフランスが占める割合は、前者で9％、後者で11％と低い。世界の企業経営者を対象にしたアンケート調査では、「向こう3から5年間で仏投資環境が改善する」と答えた人は全体の45％に留まり、ドイツ（54％）と英国（56％）を下回った。（2010-06-02）
弊社刊『欧州レポート』1025号より転載
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