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ユーロの危機が続く中で、ユーログループ（ユーロ圏諸国の財政相会議）は6月7日ルクセンブルクで会合を開き、債務危機に陥った国に対する緊急融資制度である「欧州金融安定機関（EFSF）」の創設を正式に決定した。5月9日に成立した基本合意について、その後の交渉で細部の詰めを行った上で、最終承認した。ユーロ圏諸国の政府保証がついた債券を発行して市場で資金を調達し、これを当該国への財政支援に投入するLLC（有限責任会社）をルクセンブルクに設立する。融資枠は最大で4400億ユーロ。EFSFの債券に対する「AAA」格付けを確保することで、資金調達コストを最低限に抑えることを目指す。
なお各国の保証額は欧州中央銀行（ECB）への出資比率に応じて決めるが、各国は算定額に2割を割り増しした額を保証する。この措置は、支援を受ける国が保証に参加できないことと、他にも参加しない国や参加できない国が生じる可能性を考慮して決められた。なお、当初はEFSFが調達する資金の総額に対してユーロ圏全体が連帯保証を行うという構想も出ていたが、ドイツの反対により、各国は自らに割り当てられた保証額のみに責任を持つことが決まった。さらに、EFSFは欧州投資銀行（EIB）が管理する。EIBはEU加盟国の財政相で構成する総務会と、加盟国政府代表で構成される理事会が運営しており、加盟国はEIBを通じてEFSFを直接に管理できることになる。これは欧州委員会の介入を嫌うドイツの立場を反映したもので、この点ではフランスも協調している。
EFSFは欧州委員会からの融資やIMFからの融資を加えた総額7500億ユーロの大型支援メカニズムの一部をなすものとなる。
7日には同じくルクセンブルクでEU加盟国の財政相理事会も開かれ、財政規律の強化を目指して、安定成長協定を補強する追加的措置について合意した。欧州理事会のファンロンパイ議長は、従来よりも早い段階で制裁を科すことで協定を強化する方針で合意が成立したと発表した。詳細については今後の欧州委員会による具体案の提示を待たねばならないが、協定の基準を遵守していても、財政赤字や公的債務が急激に拡大している加盟国に対しては早期警告を発した上で制裁を科す可能性が検討されている。また、公的債務残高の監視を強化する方針も打ち出された。EU補助金の給付停止や、閣僚理事会での議決権停止のような厳しい措置も提案されている。
さらに、毎年の予算案策定にあたって、春の時点で加盟国が相互に原案を検討し合って必要な修正を施した上で各国の議会での審議にかけるという構想についても原則的合意が成立した。（2010-06-08）

弊社刊『欧州レポート』1026号より転載