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個人消費の減少続く：経済成長見通しも下方修正
25日発表のINSEE統計によると、2月の個人消費支出（工業製品）は前月比で1.2％減少した。2ヵ月連続、また2月は予想を上回る減少を記録し、景気回復が本格化していないことを改めて印象づけた。これと平行して、INSEEはこの日、第2四半期までのマクロ経済予測の修正値を発表、これまでの予測を下方修正した。経済成長率（前の期比）は第1四半期に0.2％（従来予測値は0.4％）、第2四半期に0.3％となり、政府の通年成長率予測（1.4％）を達成するには、第3四半期以降に0.5％ないし0.6％の成長率を確保することが必要となった。ユーロ圏諸国の景気回復が緩慢であることもあり、輸出は第1四半期に1.2％増、第2四半期に1.1％増と、上半期を通じて増加の勢いがわずかに減速する。個人消費支出は第1四半期に0.1％増を記録した後、第2四半期には0.2減と後退に転じる見込みで、これには、物価と国民負担の上昇により購買力に陰りが出ることが影響する。また、廃車手当の規模が年頭から縮小されたことの影響も徐々に浸透する。雇用は調整局面が続き、上半期の民間部門雇用の純減は8万人と、前の期の10万人減よりは少ないものの、減少が続く見込み。（2010-03-26）
弊社刊『欧州レポート』1016号より転載
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