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EUと中米、自由貿易協定を締結
5月18-19日にマドリードで欧州連合（EU）と中南米（ラテンアメリカ諸国）の第6回首脳会議が開催され、経済関係の強化などを中心に協議した。この機会に中米6ヵ国（コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）は自由貿易協定の締結で合意した。これは3年間の交渉が結実したもので、工業製品の貿易については完全な自由化が決まった。他方で、EU産の粉ミルクやチーズ、中米産のバナナ、牛肉、コメについては輸出枠を設定するなど、農業製品については制限を維持する。
またこれに続いて、EUとコロンビア、EUとペルーの間でも個別に貿易合意が結ばれた。
今回の首脳会議は、上半期のEU議長国であるスペインにとって、国際的なイニシアチブを発揮する大きなチャンスとなり、サパテロ首相は開催にあたって「経済成長力は国境の開放と自由化により培われるのであり、保護主義によってではない」と強調した。EUで中南米との関係が最も緊密な同国は、両地域間の貿易自由化の恩恵が最も大きい国でもある。
また、中国が中南米との経済関係を急速に強化しており、2015年には中南米製品の輸出先としてEUを追い越すだろう言われる中で、EUは巻き返しを図る必要に迫られている。
中南米は人口5億4000万人を擁する大市場であり、今年も来年も4％の経済成長が見込まれる。EUは同地域への投資では最大、貿易相手としては米国に次いで2位につけている。2000年に543億ユーロだった中南米の対EU輸出は2009年には745億ユーロに達し、EUの対中南米輸出は同時期に592億ユーロから659億ユーロへと増大した。（2010-05-20）
弊社刊『欧州レポート』1023号より転載
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