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2010年02月08日 月曜日
朝一番賃金交渉、難航するケース増える
けさの経済紙レゼコーは、大手企業を含め、賃金交渉が難航するケースが増えていると報じた。昨年12月以降、サノフィ・アベンティス（製薬）、ソシエテ・ジェネラル（銀行）、HSBC（銀行）、トタル（石油）のアキテーヌ工場などで、賃上げを巡る抗議行動が相次いでいるが、これは、景気回復を背景に、昨年賃上げ抑制を受け入れた労組側が、その分も含めて賃上げに応じるよう圧力を高めていることが原因とされる。インフレ率も、昨年はほぼゼロだったものの今年は1.2％まで上昇する見込みで、これも賃上げ要求を高める材料となっている。「購買力支持は成長確保のための経済政策上の必要性もある」（主要労組FOのマイイ委員長）との主張も出ている。ただ、企業側は、景気の先行き見通しが不透明であることを踏まえて賃上げには極めて消極的で、1月1日付でなされた法定最低賃金（SMIC）の引き上げ幅が0.5％に抑制されたことなどを根拠に、賃上げ抑制を求める構えを見せている。ある調査によると、賃上げ凍結を予定すると答えた企業は全体の25％程度に上っており、前年の30％は下回ったものの、平年比では3倍の水準となっている。
日刊メディアダイジェスト2009年の貿易赤字、縮小
税関統計によると、2009年の貿易赤字は縮小した。
・2009年輸出：3408億1600万ユーロ（前年比17.1％減）
・2009年輸入：3838億4700万ユーロ（前年比17.7％減）
・2009年貿易赤字：430億3100万ユーロ（前年551億4100万ユーロ）
貿易収支は2004年に赤字に転じた後毎年拡大し、2008年には過去最大の赤字額を記録していたが、2009年は赤字が縮小に転じた。ただ、これは専ら原油価格の低下（エネルギー製品で180億ユーロの赤字減に）に由来しており、貿易赤字の額も、原油価格が大幅上昇する前の2007年の水準と比べ改善していない。イドラック貿易閣外相は、仏製品の輸出市場シェアが向上したなどと述べて、努めて楽観的な見方を示している。（KSM「日刊メディアダイジェスト」2月5日号より転載）
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